オーナー様向けFor owners
土地の選定からプロがサポートします
「空室ばかりにならないだろうか？」「家賃はきちんと入れてもらえるだろうか？」「アパートの維持管理はどうしたらいいのだろうか？」など、アパートなどの不動産経営をお考えの方には、様々な不安がつきものです。しかし、アパート経営が初めての方もご心配は無用です。
久留米の不動産会社、エステート「ChanneL」では90％の方が初めてのオーナー様。その多くの方が、不動産投資を成功させています。土地探しや入居者の募集、日々の管理、一括借り上げのご相談など、あらゆる面でサポートさせていただきます。
アパート経営が初めてでも心配いりません
「アパート経営には興味があるけれど、不動産投資の経験がなく不安……」「アパート一棟所有なんてリスクが高いのでは……」――このように、誰でも初めてのことは心配で慎重になってしまうもの。だからこそ、不動産会社は慎重に選びたいところ。そのための重要なポイントはサポート体制です。
当社にお越しいただくほとんどのお客様は不動産投資が初めてで、そのための土地もお持ちでない方が多くいらっしゃいます。しかし、アパート経営に適した土地を持っていない方でもご心配ありません。
優秀なスタッフが、プロの目で立地条件のよい物件を見つけ出し、オーナー様へご紹介します。ご心配なことがあれば何でもご相談ください。私たちはアパート経営にチャレンジするオーナー様を全力で応援しています。
土地がなくてもアパート経営は可能です
「土地を持っていない」「十分な資金がない」……このような理由で不動産投資を敬遠してしまう方も少なくありませんが、実は土地をお持ちでなくとも、また十分な自己資金がなくとも、アパート経営は可能です。私たちはそんなお客様のために、様々なサポートを行っています。
当社では立地条件がよく、将来的な入居ニーズが見込める土地をプロの目で選定し、お客様にご案内しています。
とはいえ、立地条件がよく手ごろ感のある土地は、なかなか一般的な市場には出回りません。私たちはこれまで培ってきた独自の不動産ネットワークによって、立地条件がよくても活用されていない土地を見つけ出してご案内しています。これにより、収益性の高い一棟アパートのご紹介を可能にしています。
また、逆に狭小地や変形した土地など、アパート建築には難しそうな土地をお持ちの方も、遠慮なくご相談ください。効果的に活用できる方法はないか、オーナー様のお気持ちも確認しながら検討・提案させていただきます。
東南アジアの不動産も一部お取り扱いしています
不動産投資の選択肢は、国内だけではありません。当社では東南アジアの不動産についても、 一部お取り扱いがございます。ご関心のあるオーナー様は、お気軽にご相談ください。
ただし、海外の不動産は法制度・税制・為替が国内と大きく異なります。 ご検討の際は、メリットだけでなくリスクもあわせてご説明したうえで、 専門家とも連携しながら慎重にお手伝いいたします。
アパート経営前から後までお任せ
エステート「ChanneL」の自慢は、アパート経営を始める前から、建築後の管理まで、一貫してオーナー様をサポートできること。ワンストップ体制を整えて、土地探しからプラン提案、金融機関紹介、工事、入居者募集まですべてをサポートいたします。
契約と工事着手
市場調査や立地条件の調査、資金計画などのプランが決まったら、アパートやマンションの事業計画書を金融機関へ提出してローンを申し込みます。金融機関によるローン審査が承認されたら、ローンの総額や支払利息などの資金計画を決めていきます。
その後は、不動産売買契約の締結、建築会社の選定、工事内容の決定、建築確認の申請という流れで進めていき、建築確認申請の許可が下りたら建築工事に着手します。なお、着工した段階で入居者募集を行います。
建物の登記
アパートの建築工事が完了し、行政の審査が終了すれば建物の登記を行います。土地と建物にはそれぞれ登記簿がありますので、土地を新たに取得されたオーナー様の場合は土地登記も行います。登記費用は土地、建物それぞれに必要ですので計上しておきましょう。
また建築したアパートの経営をスムーズに進めるためには、近隣住民の方との良好な関係づくりも必要です。自治会への挨拶などの調整も当社が行います。
開業届の提出
アパート経営は事業のひとつなので、税務署への開業届が必要になります。建物の建築が完了して入居者募集を開始する1ヶ月以内に、「個人事業の開廃業等届出書」を所轄の税務署に提出しておきましょう。このほか、特別な資格や許可は必要ありません。また、当社顧問税理士もご紹介させて頂きます。
節税のメリットを受けるための書類の準備
アパート経営では税務上の節税効果も期待できます。そのためにも以下の3つの書類を準備しておくとよいでしょう。
| 所得税の青色申告承認申請書 | 開業後2ヶ月以内 |
|---|---|
| 青色事業専従者給与に関する届出書 | 開業後2ヶ月以内 |
| 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書 | 開業の翌年3月15日まで |
これらの書類を提出しておくことによって、確定申告のときに節税のメリットを受けることが可能です。とくに「事業的規模」の条件を満たしていれば、節税メリットは大きく広がります。ここでいう事業的規模は10室以上の経営規模になります。
- 経営で損失が出た場合、赤字を3年間繰り越すことができる
- 事業的規模の経営では、特別控除を必要経費に計上できる
- 事業的規模の経営では、青色専従者給与を必要経費に計上できる
青色専従者給与によって、生計をともにしている配偶者や子供にも給与を支払うことができ、税務上の節税効果が期待できます。
入居者募集を行う
事業開始の準備が完了したら、入居者募集を行います。募集計画にしたがって、不動産会社に仲介を依頼したり、入居者募集の広告を出したりします。アパート竣工時に入居受け入れを開始し、管理業務も始まります。